開示請求の項目

開示請求の要求項目は以下となります。

• 生年月日 または 抽出日時点の年齢
• 性別
• 死亡している場合の死亡日
• 転出している場合の転出日
• 転入している場合の転入日
• 当該ワクチンの接種日とそれぞれのロット番号

「全国」表示について

ロット集計ページの「全国」は、すべての都道府県を網羅しているわけではありません。 データベースに登録されている都道府県のみを集計対象としています。

「都道府県」の表示について

ロット集計ページの「各都道府県」は、その県に属するすべての市区町村を含むものではありません。 その県の中で、データベースに登録されている市区町村のみが対象です。

世代区分について

通常、年齢の区分は20歳および65歳を基準に、若年層・現役世代・高齢者に分けられることが多いですが、本プロジェクトでは自治体による情報開示の実情を考慮し、現役世代と高齢者の区切りを70歳としています。というのも、開示請求に対する「年齢」の回答は自治体によってばらつきがあり、特に10歳ごとの年齢階級（0〜9歳、10〜19歳…）で開示されるケースが少なくありません。この場合、65歳で区切ってしまうと、他の自治体と集計区分が揃わず、合算比較が困難になります。そのため本サイトでは、比較可能性を重視し、現役世代と高齢者の区分を70歳で区切る形としています。

ロット番号の表記の揺れについて

開示されたロット番号（ロット名）については、 全角・半角、大文字・小文字の違いや空白の有無といった意味に影響しない表記の揺れについて、 すべて「半角・大文字・空白なし」の形式に統一しています。 なお、ロット番号に明らかな誤記がある場合であっても原則としてデータからの除外は行っておりません。

年齢について

年齢については、基本的に「データ抽出時点での年齢」を採用しています。すでに死亡している場合は「死亡時の年齢」を自治体から出していただいています。本来であれば、生年月日を取得できれば、正確な「接種時の年齢」やその時点での「年代区分」を計算することが可能です。 しかし実際には、自治体ごとに開示形式が異なり、年齢、生年月日、10歳刻み、5歳刻みなどが混在しているのが現状です。そのため、年齢区分として開示されている場合はその区分を、個別の年齢が取得されている場合はその値をそのまま採用しています。 接種が観測されている期間は最大でも約3年程度に限られるため、年齢の境界（20歳・65歳・70歳など）をまたぐケースは全体の数％に過ぎません。よって、精度と効率のバランスを考慮し、このような方針で集計を行っています。

総接種人数一桁の扱い

ロット集計表において、「全国」区分の「総計」における表示で、接種数が5人以下となるロットについては、表示しないようにしています（※実際のカウントには含まれています）。全国で延べ1,000万回以上の接種記録がある中で、接種数が一桁しか確認されないロットは、誤記や入力ミスの可能性が高く、そのようなロットが上位に表示されると集計全体の傾向が見えにくくなるためです。

接種後、死亡までの期間について

「ロット別死亡率TOP100」の「接種後、死亡までの期間」では、「1か月以内」「2か月以内」「半年以内」「1年以内」といった選択肢をご利用いただけますが、 実際の集計では、以下のような日数を使っています。

• 1か月以内： 28日以内
• 2か月以内： 63日以内
• 半年以内： 182日以内
• 1年以内： 364日以内

これは、接種後の死亡日数を7日単位で集計しているため、より近い値に丸めた日数を採用していることによります。
例）「1か月以内」の場合は実際には29日目、30日目に亡くなった方は含まれていません。（「2か月以内」～に含まれます）

集計対象期間について

開示請求の要望書では、「新型コロナウイルスワクチンが接種された月から、本開示請求日までの全住民（未接種者を含む）に関する情報」を求めています。 しかし実際には、VRS（ワクチン接種記録システム）の運用が2024年3月末で終了していることを理由に、それ以降の情報を一切開示しない自治体も少なくありません。 一方で、VRS運用終了後も何らかの形で情報が保管されていたり、未接種者の死亡情報については2025年までの記録を開示してもらえている事例も存在します。
ロット集計ページに表示されている「集計対象期間」は、データベース上に登録されている接種日または死亡日のうち、最も古い日付と最も新しい日付を自動的に抽出して表示しているものです。